1030件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

本宮市議会 2022-06-17 06月17日-04号

以上から、議案第58号につきましては、委員長報告のとおり生活福祉常任委員会において全会一致で可決すべきものと決しておりますので、議員皆様方にはご賛同賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長三瓶裕司君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに反対討論はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長三瓶裕司君) 次に、賛成討論はありませんか。     

矢祭町議会 2022-06-17 06月17日-04号

審査の結果でありますが、当委員会において慎重に審査したところ、採択すべきであるとの意見が出され、採決の結果、願意妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。 以上であります。 ○議長藤田玄夫君) 委員長報告に対し質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長藤田玄夫君) 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 

平田村議会 2022-06-14 06月14日-02号

委員会に付託されました地方財政の充実・強化を求める請願書につきましては、協議の結果、全会一致で採択と決定しました。 以上、総務経済常任委員会報告といたします。 以上です。 ○議長吉田好之君) 永瀬総務経済常任委員長報告を終わります。 次に、文教厚生常任委員会委員長報告。 太田文教厚生常任委員長、登壇。     

二本松市議会 2022-03-22 03月22日-05号

いずれにおいても、全員、全会一致で可決されております。先ほど反対討論の7番議員も、この点については認めているようでありました。 以上の結果から、反対される理由はないと考えております。議案第18号令和年度二本松一般会計予算賛成討論といたします。 議員皆様の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長本多勝実) 次に、反対者、16番平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。

矢祭町議会 2022-03-11 03月11日-04号

その審査の結果は、お手元委員会審査報告書のとおりですが、議案第18号から議案第26号までの9議案のうち、議案第18号を除く8議案については、全会一致原案のとおり可決すべきものと決定し、議案第18号については、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。 ○議長藤田玄夫君) ただいま予算特別委員会委員長から、付託した議案審査結果について報告がありました。 

本宮市議会 2022-03-08 03月08日-03号

SDGs持続可能な開発のための2030アジェンダは、2015年、国連サミットにおいて、世界全体が取り組む課題として全会一致で採択されました。17の目標と169のターゲット、232の指標から成り、地球に存在する人、誰一人も取り残さないことを誓い、持続可能な世界の実現を目指すとしています。 福島県でも、フォーラムを開くなど、復興創生県民一丸となってSDGsの視点での取組を行おうとしています。

二本松市議会 2021-09-28 09月28日-05号

同趣旨の陳情が本宮市、大玉村に提出をされ、全会一致で採択され、国へ意見書が提出されたと聞き及んでおります。 このことを最後に申し上げ、討論といたします。 ○議長本多勝実) 以上で、討論は終わりました。 請願に対する討論を終結いたします。 ○議長本多勝実) これより請願に対する採決に入ります。 請願第6号新型コロナ禍による米危機改善を求める請願書の1件について、採決いたします。 

矢祭町議会 2021-09-14 09月14日-02号

さきの教育長は6月に議会で出されまして、全会一致教育長に選任したわけなんでございますが、1か月もたたないうちにお辞めになると。健康上の理由でお辞めになるということでお辞めになったわけでございますが、その経過についてちょっと町長にお聞きしたいと思います。 ○議長藤田玄夫君) 町長佐川正一郎君。 ◎町長佐川正一郎君) ただいま、鈴木議員の質問ということで、人事ですね。

郡山市議会 2021-09-13 09月13日-05号

そして、6月11日に参議院会議全会一致により可決、成立しました。 この法律のポイントは、まず医療的ケア児を定義し、国や自治体医療的ケア児支援を行う責務を負うことを明確にし、各都道府県に医療的ケア児支援センターの設置を求め、保育所、幼稚園、学校などに看護師介護福祉士の配置を求めています。法施行後3年を目途としてこの法律実施状況等を勘案し、検討条項を定めることになります。 

会津若松市議会 2021-09-07 09月07日-一般質問-03号

本年4月28日の参議院会議で、災害対策基本法改正全会一致で可決成立しています。災害時に大きな被害を受ける障がい者や高齢者など、避難行動支援者個別避難計画の作成が自治体努力義務と位置づけられることになりました。この改正によって、誰一人取り残さない防災が大きく進むことを心から願っていますが、本市での視覚障がい者に対しての日頃からの防災情報等の周知はどのようになっているでしょうか。